利用規約

「マネーノートコーチング利用規約」（以下「本規約」という。）は、合同会社マネーノート（以下「当社」という。）が老後に向けた資産形成を目指す会員に対して、個別コンサルティング、及び、補助教材、座談会を提供することを目的としたマネーノートコーチングに参加いただくにあたり、参加者が遵守するべき規定等を定めるものとする。

～第１章総則～

 

第１条（定義）

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本規約で使用される用語の定義は、以下のとおりとする。
1. 「本サービス」とは、当社が提供するマネーノートコンサルのことをいう。
2. 「参加者」とは、本規約に同意の上、当社所定の方法で申込み、当社が提供する本サービスを有償でご利用いただく個人又は法人を意味するものとする。

第２条（本規約の範囲）

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1. 本規約の他に当社が別途提供するポータルサイト（以下「本件サイト」という。）で掲載する細則（ポータルサイト利用規約）、第４条の商品概要書及び第９条の通知（以下、併せて「利用細則等」という。）は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとする。

2. 本規約と利用細則等が異なる場合は、利用細則等の定めが優先して適用されるものとする。

3. 参加者は、本規約及び利用細則等の内容すべてに同意いただいた上でサービスを利用するものとする。なお、本サービスを利用した会員は本規約及び利用細則等の内容すべてに同意したものとする。

 

第３条（本規約の変更）

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1. 当社は、事前の通知なくして、いつでも本規約及び利用細則等を変更することができ、会員は、予めこれを承諾するものとする。

2. 変更後の本規約及び利用細則等については、本件サイト、電子メール等での通知等、当社が適当と判断する方法で告知するものとし、当該告知により変更の効力が生じるものとする。

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第４条（提供される商品）

 

提供される商品については、商品概要書にて内容を確認するものとする。

第５条（支払方法）

 

支払方法については、商品概要の記載事項にて確認するものとする。

第６条（クーリング・オフ制度）

 

参加者が契約を申し込んだ日から数えて８日以内であれば、参加者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。

第７条（入会資格）

 

参加者は、次に定める全ての事項に該当する者とする。

1. 本規約に同意した者。

2. 満２０歳以上の者。但し、学生の場合は、親権者の同意を得た者。

3. 初回の支払いが完了している者。

4. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等）の関係者でない者。

5. 過去に除名通告を受けていない者。

 

第８条（参加資格）

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1. 参加者は、前条各項に定める事由を満たすことにより、参加者として権利を取得し、義務を負うものとする。また、会員としての資格は、一身専属的なものとする。

2. 参加資格の有効期間は、参加者が申込んだ契約プラン所定の期間を経過した時点、または除名等の処分がなされた時点までとする。

3. 参加者は、参加者としての地位を第三者に譲渡してはならないものとする。

4. 参加者は、参加者としての権利を第三者に対し、販売、譲渡、貸与、頒布、質権及び譲渡担保権の設定、相続また、これらに類する行為をしてはならないものとする。

5. 参加者は、本サービスのいかなる情報も第三者に口外及び開示してはならない。

6. 参加者の責めに帰すべき事由の有無を問わず、参加資格を利用して第三者が当サービスを利用した場合、または、参加資格を利用して第三者が他の参加者に対して、不利益または損害を与えた場合、当該利用について当社の故意または重過失が認められる場合を除いて、当該当サービスの利用は参加者によってなされたものとみなし、参加者は当該利用における一切の責任を負担するものとする。

 

第９条（参加契約）

 

1. 参加を希望する者（以下「参加希望者」という。）は、参加に際し、本規約に同意した上で参加申込みを行うものとする。

2. 参加希望者が所定の書面により、前項の参加申込みを行った時点で本サービス利用の契約が成立したものとし、参加者とする。

3. 参加希望者が学生である場合には、親権者の同意を得た上で参加申込みを行うものとする。なお、この場合、当該参加希望者の親権者は自らの参加資格の有無に関わらず、当該参加希望者（参加者となった後も含む。）ついて本規約に基づく義務及び責任を負うものとする。

 

第１０条（当社からの通知）

 

1. 当社は、本件サイトへ掲載その他当社が適当と判断する方法により、参加者に対し随時必要な事項を通知するものとする。

2. 前項の通知は、参加者が受領したか否かを問わず、本件サイトへの掲載の方法による場合は当社が当該通知の内容を本件サイトに掲載した時点で、又は本件サイトの掲載がなく、かつ電子メール等の送付の方法による場合は、参加者が予め届け出た電子メールアドレス宛等に当社がメール等を発信した時点で、参加に到達したものとする。

 

第１１条（著作権等）

 

1. 当社又は当社が提携する提供元からのコンテンツに関する著作権をはじめとする全ての知的財産権については、当社又はコンテンツ提供元に帰属するものとする。

2. 本件サイト上にあるコンテンツ（映像、画像、文章など）は個人による私的利用に用途を限って提供されるものとする。参加者は、コンテンツの全部又は一部を、有償・無償に拘わらず，当社の書面による事前の承認を得ず、複製・貸与・公衆送信・上映、その他の利用等を行うことはできないものとする。参加者が、当社に無断でこのような行為を行った場合は、法令違反になる場合がある。また、参加者が、当社に無断でこのような行為を行ったことにより当社に損害等が生じた場合には、当該損害を賠償しなければならないものとする。

3. 当社や本件サイトを通じて募集した企画等についての、意匠権、著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとする。

4. 本件サイト上にあるコンテンツ（映像、画像、文章など）は閲覧のみでの提供となり、また、ダウンロードを行うことはできないものとする。但し、当社からの許可がある場合はその限りではない。

 

第１２条（本サービス利用契約の解約）

 

1. 参加者が本サービスの解約を希望する場合は、当社所定の方法で当社に本サービス利用契約の解約を届け出なければならない。

2. 参加者は本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社指定の解約合意書に署名捺印後、解約できるものとする。

3. 参加者が本サービス利用契約を解約した場合でも、既に当社に支払済みの代金は返金できないものとする。

4. 参加者が本サービス利用契約を解約した場合、参加者は、本サービスの提供を受けることができない。

 

第１３条（遅延利息）

 

参加者は、支払期限までに確定額を当社に支払わないときは、未払金額に対して支払期限日の翌日から支払完了日に至るまで年３%の割合で計算した金額を遅延損害金として加算して、当社に支払うものとする。

第１４条（返金・キャンセルについて）

 

本規約承諾後、前条の期間内であれば返金には応じることはできるが、それ以外は参加者都合による返金には応じることはできないものとする。

第１５条（サービスの停止と解約）

 

当社は、参加者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告することなく本サービス（マネーノートコンサル）の提供を停止し、参加者との本サービス利用契約を解除することができるものとする。また、本サービス利用契約を解除した場合でも、当該参加者に対して損害賠償を請求することができるものとする。

1. 参加者の行為が本規約等に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

2. 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合。

3. 参加費を支払わない場合、また支払いを遅延した場合。

4. その他本規約に違反した場合。

5. 手形の不渡り等の支払停止があった場合、公租公課の滞納処分を受けた場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくは会社更生手続開始の申立てがあった場合、その他会員の財産状態が悪化し本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になった場合、又はそのおそれがあると認められる場合。

6. 当社からの連絡に対して３０日以上応答がない場合。

7. その他、参加者として不適切であると当社が判断した場合。

 

 

第１６条（暴力団等の反社会的勢力の排除）

 

1. 参加者は、現在および将来にわたり、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力、その他これらに準ずるもの（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

2. 当社は、参加者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、本サービスの使用停止の措置、解約、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより参加者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の義務および責任を負わないものとします。

 

第１７条（第三者への委託）

 

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとする。

～第２章禁止事項等～

 

第１８条（禁止事項）

 

参加者は、以下の各号に定める行為を行ってはならない。

1. 本サービスの利用に係る権利又は義務を第三者に移転又は譲渡する行為。

2. 許可が明示されていない本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積又は転送する行為。

3. 他の参加者、第三者若しくは当社の著作権又はその他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。

4. 他の参加者、第三者若しくは当社の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある一切の行為。

5. 前各号の他、他の参加者、第三者若しくは当社に不利益又は損害を与え、又は損害を与えるおそれのある一切の行為。

6. 他の参加者、第三者若しくは当社に対し、誹謗中傷、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等を行い、その法的権利を侵害する行為。

7. 公序良俗に反する行為、若しくは公序良俗に反する情報を他の参加者又は第三者に提供する行為、又はこれらのおそれのある行為。

8. 法令に違反する行為又は犯罪若しくは犯罪に結び付く行為又はそのおそれのある行為。（９）本サービスを通じて、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為（当社及び当社と提携した法人その他の団体を除く）。

9. 他者になりすまして本サービスを利用する行為。

10. 本サービスの運営を妨害する行為。

11. 上記各号の他、当社が不適切と判断する行為。

 

第１９条（書き込み等）

 

1. 参加者は、本サービスにおいて、情報掲示板への書き込み等における発言その他不特定多数人が認識することのできる状況にて行為を行った場合、当該発言等につき、当社及びその関連会社に対し、無償かつ無期限で複製、翻訳及び要約等の翻案並びに販売、頒布及び自動公衆送信（送信可能化を含みます。）することができる権利を許諾するものとし、かつ当該発言等につき著作者人格権を行使しないものとする。

2. 参加者は、他者を誹謗中傷又は侮辱する内容の書き込み、他者の権利、名誉又はプライバシーを侵害する内容の書き込み、法律又は公序良俗に反する内容の書き込み、営利又は宣伝等を目的とした書き込み、本サービスと無関係な内容の書き込み、本サービスを妨害するような書き込みその他当社が不適切と判断する内容の書き込みを行ってはならないものとする。また、当社は参加者の書き込みについて一切の責任を負いませんので、自己の責任と判断において書き込みを行なうものとする。万が一参加者の書き込みにより紛争又はトラブル等が発生した場合には、参加者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社が損害等を被った場合には、当該損害等を補償する義務があるものとする。

3. 参加者が前条又は前項の規定に違反して、書き込み若しくは発言等の行為を行った場合、又は当社が本件サイトを運営する上で会員の書き込み若しくは発言が不適切であると認めた場合、当社は事前又は事後の通知をすることなく、当該発言等を保存、管理若しくは削除し、又は第三者に開示若しくは提供することができるものとする。この場合、参加者は当社の措置に一切異議を述べないものとします。但し、当社は、本項の措置をもって、参加者の書き込み若しくは発言を監督する義務を負うものではない。

 

第２０条（本規約違反等への対処）

 

1. 当社は、参加者が本規約に違反した場合、参加者による本サービスの利用に関し他者からクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該参加者に対し、次の各号のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがある。